こんにちは。そろそろ「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」が配布される時期になりました。６月から市県民税（住民税）の額が変わるという方も多くいらっしゃると思います。
ところでみなさん、自分の市県民税（住民税）がどうやって決まっているか、ご存じでしょうか？
「毎年けっこうな額を引かれてるけど、どう計算されてるのかよくわからない…」
「ふるさと納税をしたんだけど、本当に税金から引かれてるのかな？」
そんな疑問、ありませんか？
今回は、ある町の「給与所得等に係る町民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」を実際に使って、市県民税のしくみや見方をわかりやすく解説していきます（説明の中では「町」を「市」に置き換えてお伝えしますね）。
ご自分の通知書を見ながら確認してみてくださいね。
決定通知書のどこを見る？
①給与収入と給与所得
まず最初に見るところがここです。
給与収入＝1年間の総収入（手取りではなく、額面）です。
この収入額をもとに、国税庁が定めた早見表に当てはめて、給与所得が決まります。
さらに、扶養家族に23歳未満の子どもがいたり、特別障害者の控除があれば、所得金額調整控除で少し安くなります。
👉早見表はこちら
年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（PDF）
②総所得金額
給与所得以外の収入がなければ、この「給与所得」がそのまま総所得金額になります。
③所得控除の合計額
ここでは、あなたが受けられるさまざまな控除が反映されています。
社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、iDeCoなど…
申告していれば控除対象になるものがずらっと並びます。
④課税所得（総所得－所得控除）
②から③を引いた金額が課税所得。この額をベースにして、実際の税額が決まっていきます。
⑤所得割（税額控除前）
④の金額に対して、
- 市民税：6%
- 県民税：4%
これを掛けた額がここに表示されます。
⑥税額控除（調整控除など）
ここは、ふるさと納税のほか、税額の一部を軽くするための控除額です。
調整控除は自治体ごとに微妙に異なります。
⑦ふるさと納税の控除額
ここが気になる方も多いはず！
ふるさと納税をした人は、この欄に「寄附金税額控除」として反映されます。
たとえば、20,000円寄付していれば、自己負担の2,000円を差し引いた18,000円が控除対象に。
- 市民税：60%（10,800円）
- 県民税：40%（7,200円）
に分けて適用され、⑥の額に追加されます。
⑧最終的な所得割額
⑤の金額から、⑥・⑦で引かれる控除を差し引いた結果がここです。
⑨均等割額＋森林環境税
均等割は、全員に同じ額が課される税。
金額は市区町村ごとに異なりますが、森林環境税（年1,000円）は全国一律です。
⑩年間の市県民税額（特別徴収額）
⑧＋⑨の合計が、1年間で支払う市県民税の総額です。
この金額を12か月で割ったものが、毎月給与から天引きされます。
まとめ
市県民税の決まり方は、自治体や個人の状況に異なります。また見慣れない言葉が多くて少し難しく感じますが、通知書の見方さえわかれば「納得感のある税金」に変わります。
ふるさと納税や控除の反映を正しく確認することは、自分のお金を守ることにもつながります。
市県民税がどうやって決まるのかをしっかり理解して、今年は安心してふるさと納税をしてみましょう。
