「ふるさと納税をしたけど、ちゃんと住民税から控除されるのかな？」と不安に思っている方もいらっしゃるかもしれません。
実は、ふるさと納税をしたあとは、「ワンストップ特例制度」もしくは「確定申告」によって、控除を申請する必要があります。
この記事では、ワンストップ特例制度の申請方法を中心に、制度の条件や注意点をわかりやすく解説していきます。
ふるさと納税後に控除を受ける2つの方法
ふるさと納税で支払った寄付金の控除を受けるには、次のどちらかの手続きを行う必要があります。
ワンストップ特例制度
「確定申告が不要な給与所得者」で、寄付先が5自治体以内の方は、この制度を利用できます。
※回数は関係なく、「寄付した自治体の数」が5以内であることが条件です。
申請の締切は、寄付した年の翌年1月10日まで。
期限を過ぎてしまうと、確定申告で申請する必要があるので注意しましょう。
確定申告
次のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例制度は使えず、確定申告が必要です：
- もともと確定申告が必要な方（自営業・年金受給者など）
- 寄付先が6自治体以上にわたる場合（寄付回数ではなく、自治体数で判断）
ワンストップ特例制度の申請方法
ワンストップ特例制度には、次の2つの申請方法があります。
- オンライン申請（電子申請）
- 郵送による申請
郵送による申請は、書類の記入や本人確認書類のコピーなど、やや手間がかかります。
その点、「さとふるアプリを使ったオンライン申請」なら、スマホ1つで簡単に完了できるのでおすすめです。
アプリでの申請方法
ここではさとふるアプリを使ったオンライン申請の手順をご紹介します。
①ホーム画面より「控除管理」をクリック
②「ワンストップ特例申請」を選択、ワンストップ特例未申請のものがある場合には自治体の右側に未申請の件数が表示されます。その自治体をクリック
③「未申請」をクリック
④「オンラインで申請する」をクリック
⑤「申請を始める前に」の項目を全て確認、全て用意できていれば、「全て用意できています」にチェックを入れ、「次へ」をクリック
⑥「さとふるアプリdeワンストップ申請利用規約」を読み、「利用規約に同意する」にチェックを入れ、「申請を始める」をクリック
⑦券面事項入力補助用暗証番号、署名用電子証明書暗証番号をそれぞれ入力し、「申請完了までパスワードを保持することを確認しました。※申請が完了、または申請中断した場合、パスワードは破棄いたします。」にチェックを入れ、「次へ」をクリック
⑧スマートフォン上部にマイナンバーを密着させ、「読み取り開始」をクリック
⑨名前の「フリガナ」及び「電話番号」を入力しスクロール、２つの確認項目にチェックを入れたあと「次へ」をクリック
⑩再びスマートフォン上部にマイナンバーを密着させ、「読み取り開始」をクリック
⑪「上記の申請情報が正しいことを確認しました」にチェックを入れ、「送信」をクリック
⑫「申請完了」が表示されればワンストップ特例申請の完了です。
まとめ
いかがでしたか？
ワンストップ特例制度の申請は、思っていたよりずっと簡単にできると感じられたのではないでしょうか。
これで控除申請の準備はバッチリです。
あとは、翌年6月頃に届く住民税の通知書で、きちんと控除が反映されているかを確認してみましょう。
